神奈川で人材派遣業を営む40代男性のファクタリング事例

2018/01/09
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派遣社員増員のための給与資金確保のために資金調達が必要になったH様

・地域・・・神奈川
・年齢・・・40代
・業種・・・人材派遣業
・資金調達目的・・・派遣社員増員のための給与資金確保のため
・調達成功額・・・150万円

・なぜ資金調達が必要になったのか?

H様の会社は創業9年目と中堅に分類される存在です。経営的には特段大きな問題も発生していません。堅調に見えたF様の会社ですが、あるチャンスが訪れたのです。

得意先より「業務を拡大したいので、もっと派遣を増やしてくれ」と依頼されました。本来では喜ぶべきことかもしれません。しかし人材派遣業というものは、それほど単純なものではありません。

実は入金と出金にズレが生じているのです。新しく派遣社員を雇う場合には給与を支払わければなりません。もちろん派遣先からH様の会社へ支払いがあるわけですが、問題は派遣先からH様の会社への入金のほうが遅くなる、という部分です。要はまずは自社が給与を肩代わりし、その後にやっと派遣先から入金があるわけです。

増員を取りやめるという方法もありますし、対応できる人数に抑えるといった対策も可能です。しかし今回のお話に関しては、F様の会社としても大きなチャンスです。ここで一気に増員すれば、定期的な大きな収入につながります。

派遣社員を増員すれば売上も利益も増加しますが、資金が回りません。社員に給与の支払いを待ってくれ、と頼んだらやめられてしまうかもしれないのです。

「ここが勝負」と感じたF様は一気に勝負に出ることにします。資金調達をして、一気に派遣社員を増員する方針に切り替えました。

・当社のファクタリングを利用した経緯

まずは増員に対するコスト増をH様は計算しました。その結果、300万円程度あれば足りるだろう、ということがわかったのです。

資金調達方法として、H様が最初に実施したのは家族です。親や兄弟などに頭を下げて頼んでいくらかは借りることに成功しました。しかし目標の番分程度にしか届かず、これでは中途半端な増員になってしまいます。派遣先企業の期待にも答えられません。

そこで思いついたのがファクタリングです。売掛債権の譲渡による資金調達法については、H様も耳にしたことがありました。売掛債権に関しては、それなりの金額が用意できます。今回派遣社員増員の話をしてくれた企業の売掛金がそれなりに用意できそうなのです。

当社に電話連絡をくださり、ファクタリングの説明をすると納得していただき利用してもらうことになりました。幾つかの聞き取りを行い、取引先の企業もそれなりに大きなところであり信頼できると判断し買い取る契約をしました。

・H様のファクタリング利用について

ファクタリングの資金調達額に関しては150万円となりました。自己資金調達が150万円なので、当初の予定の300万円に到達したことになります。

2社間取引と3社間取引のどちらを利用するかで迷われていましたが、長く取り引きしている相手とのことで3社間取引を利用することになりました。手数料が低く設定されている点にも魅力を感じたようです。

売掛先への説明も問題なく行われ、契約はスムーズに終了しました。

・H様は資金調達後にどうなったのか?

当初の予定通りに派遣先へ増員を実施しました。そのおかげで、大きな利益を生むことになったのです。派遣の契約期間は比較的長いので、今後継続的にH様の会社は利益を上げていくことになります。

H様としても、今回の決断には満足しているとのことです。

売掛債権の回収に関しても、当社が売掛先から直接行いました。今回はH様の会社が回収に関わるということはありません。売掛金の回収も問題なく行われました。