神奈川で解体工事業を営む男性のファクタリング事例

2019/05/17
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■受注が集中したことで必要となった人件費を支払うためにファクタリングを利用したW様

・地域・・・神奈川
・年齢・・・50代
・業種・・・解体工事業
・資金調達目的・・・同業者から人手を借りるための人件費の支払いのため
・ファクタリングによる資金調達成功額・・・100万円

 

・なぜ資金調達が必要になったのか?

一般的な一軒家からアパート規模の小規模な建物の解体を取り扱うW様の解体工事業者のお話です。

ずっと一人親方として事業を営まれ、もし人手が必要なときには複数人を短期契約で雇用するという形を取られています。今回新たな仕事の依頼があり、アパート4棟を解体して欲しいとのことだったそうです。

解体後には建て替えが予定されており、短期スケジュールで行わなければならないため、同業者から3人、人手を借りることを決めたそうです。

解体工事業者などは、人材の貸し借りが行われることは珍しくありませんが、やはり信用取引となるため発生する人件費はすべて先払いで行われることが一般的のようです。

今回、1人あたり30万円、3人分の人件費として90万円、その費用を準備しなければならなくなったとのことでした。

問題になったのは、W様が一人親方として事業を営まれていることです。融資といっても個人事業主には積極的に貸し付けを行おうとしない銀行も多く、かといってノンバンクから借り入れるとその後の金利負担などが心配です。

以前、借りて返すということを延々繰り返し、いつまでたっても元金が減らず自転車操業のようになってしまったことがあったそうで、ノンバンクからの借り入れ以外で個人が借りることのできる方法を探したそうですが、なかなか見つからなかったとのことでした。

そこで、別の業種で同じように個人で事業を営んでいる友人に相談したところ、ファクタリングを利用してみてはどうか?と提案されたそうです。

 

・当社のファクタリングを利用した経緯

W様にしてみれば、売掛金がお金になるのは寝耳に水だったようですが、その友人の方からおおよその仕組みを聞いて、早速当社に相談いただけたという流れです。

当社に相談いただけた一番の理由は、個人事業主でもファクタリング利用の対象となっていた点だそうです。ファクタリング会社はたくさんありますが、ほとんどが法人を対象としていて、個人でも相談に乗ってくれるところは多くありません。

ファクタリングを利用する場合、債権譲渡登記を必須としているファクタリング会社が多く存在します。しかし、個人の場合、この債権譲渡登記が利用できないため、結果としてファクタリングによる資金調達は不可能ということになってしまいます。

しかし当社では、債権譲渡登記を行わないファクタリングを提案できるので、W様にも安心して相談していただけたというわけです。

いくつか個人事業主でも対応可能とされるファクタリング会社をピックアップされ、その中で口コミなどの評判がよかったということで当社にご連絡いただけました。

 

・W様のファクタリング利用

今回、2社間ファクタリングを利用され、100万円の資金を調達されることに成功されました。

工事代金と相殺すると利益が残り、同業者からの信頼を損ねることなく、人手不足を補うことができたそうです。

 

・W様はファクタリング後にどうなったのか?

現在、W様の事業は好調で、手元に余裕資金として当初必要だった100万円程は常にある状態を保っているそうです。

建設業者は現状、次々に廃業に追い込まれるほど事業継続が難しい業界となっていますが、その理由として、資金繰りが大きく関係します。

仕事を受注でき、完成すればその代金は回収できるとわかっていながら、それまでの資金が不足してしまうことで廃業や倒産という結果に陥ってしまうのです。

W様も、仕事を受けたいのに先立つ資金がない場合は、ファクタリングという方法が利用できることをもっと知って欲しいとおっしゃっていました。